| ●サンプル
'98/'99年版 |
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| 通信工業 １．概要 通信工業は台湾経済部工業局が選定した十大新興工業の一つであり、その重要性が伺える。1996年1-8月における台湾通信工業は市場の強大な需要による下で、生産面では12.74%、販売面では14.92%成長し、成績が輝かしい。将来を展望すると、通信技術の急速発展且つ世界電信自由化に伴うビジネスチャンスのため、もし、発展が円滑にいけば、通信工業は台湾における次世代の主な工業の一つになる。その他、電信三法が立法院を通過して、台湾は97年に正式に無線通信サービスの活発な発展時代に入る。この点は特に外国メーカーに注目され、相次ぎ台湾国内に進駐し、提携先を捜している。台湾通信メーカーはいかにこの契機を活用し、台湾通信工業の技術レベルを向上させ、台湾無線通信工業の飛躍を導くとともに、さらに台湾通信工業の発展の成敗をかける。 デジタル化技術がコンピュータ、通信、民生化電子、放送媒体など産業の差別化の相違を小さくさせ、これらの産業の統合傾向及び世界電信自由化と各国のNII,さらにGIIなどへの推進による影響の下で、世界通信市場がかつてない膨大なビジネスチャンスを表している。この影響を受け、1996年における台湾通信産業も高度な活発さを呈し、通信設備産業の総生産額が28.4%と急速な成長をみせ、890億台湾ドルに達したことを除き、国内電信サービス市場も携帯電話通信業務の開放のため、長年の台湾での独占局面を打ち切った。 行政院主計処によると、96年における台湾1千人あたり携帯電話を擁する数は45戸に上がり、世界ランキングで95年の19位から14位になった。そのほか、HINETユーザーは16万5千戸に達し、95年より7倍成長した。96年末に市内電話はすでに1千万戸を突破し、ポケベルのユーザーは230万戸、携帯電話ユーザーが97万戸に達した。
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２．生産販売 (1)通信設備産業 電信市場開放後、台湾通信工業は96年の生産販売額の890.7億台湾ドルから2000年には2,106億台湾ドルにまで成長し、世界の4.5%を占め、世界での第7位になる。台湾通信工業の生産販売額は1993年に548.9億台湾ドル、94年に603億台湾ドル、95年に693.6億台湾ドル、96年に890.7億台湾ドルに達した。そのうち、台湾通信産業の製品構造は依然としてCPEが最も多く、通信工業生産額の54%を占め、主な製品はモデム、電話機、ファクシミリ、KTS/PABXなどである。次はネットワーク製品(ネットワークカード、HUB)、無線通信設備及び電信局用交換機などの設備で、その生産額はそれぞれ10%〜18%を占めている。1996年における有線転送設備類(DLC,DAML)の生産額は大幅に成長したが、依然として7%しか占めていない。 個別製品について、工業技術研究院によると、表１は1996年における上位10位の製品ランキングであり、CPEの主な製品がすべて1996年生産額ランキングの上位７位までに入り、その中でモデムは271億台湾ドル、成長率が78%に達し優れた成績でトップに立った。  |
