●サンプル

2006年版
台湾工業年鑑

ガソリンスタンド

　石油製品低利益化時代に対応して台湾優力社が中華石油社を通じて加得満社の55%の株を取得することにより資源を統合する。石油供給業者は台塑石化社か中油社のどちらにするかを決めていないにもかかわらず、台湾優力社の傘下直営ガソリンスタンドは120社を突破することになり、より高い協議能力やより多くの割引優遇の獲得を図り、石油製品市場での生き残りをかけた。
　第3四半期の国際原油価格は高騰し、台湾石油製品市場での競合も激しさを増し、リットルあたり2.4台湾ドル上昇した。川下業者が消費者に転嫁できないため、ガソリン業者が苦境に陥った。うち受けた影響が最も大きかったのは単独や小型ガソリンスタンド業者が主である。

　全国、西欧などのチェーンガソリンスタンド業者に比べて単独や小型ガソリンスタンド業者の給油量が少なく、価格協議権を持たず、台塑石化社からもらった割引優遇もわずかで、もともとリットルあたりの固定収益は2.583台湾ドルだったが、コスト高騰のため、リットルあたりの利益は0.183台湾ドルに低下し、プレゼント関連費用を引くと、ほとんどコスト割りを起こした。したがって業者が取った激しい抗争行動も理解できる。その後、台塑石化社が契約解消に同意し、ガソリン購入先の変更を黙認し、さらに業者の解約前倒しによりもたらした懲罰的な弁償も放棄した。
　しかし、単独や小型のガソリンスタンド業者は依然として劣勢に立っている。中油社が多売多損の状況に置かれた中に自然に購入先変更の業者を歓迎しない。受け入れられても有利な契約を...