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2011年版
台湾工業年鑑

 

まえがき
 2年にわたる惨憺たる経済低迷や洪水災害を経て、台湾経済は2010年にようやく回復局面を遂げている。輸出入が高い伸びを示すだけではなく、失業率も低下し、民間投資や消費がともに陰りから脱却したことで、10.82%に上る高い経済成長率を示すことができた。しかし、金融危機が過ぎ去った後の世界環境は大きな変化が現れ、台湾自身にも多くの問題が存在しており、たとえば自由貿易協定に対する台湾の経済貿易展開、ハイテク産業の発展方向、財政悪化問題が取り上げられる。本年鑑は産業別により台湾産業の発展状況を分析する。
 構成は台湾経済情勢について分析・展望する経済編と台湾工業界のエネルギ−産業、電子機械工業、機械工業、化学工業、紡績工業について記述する産業編とに分けており、

さらに、産業編の電子機械工業には情報工業、通信機器工業、家電工業、光電工業、半導体、電線ケーブルなどを含んでいる。機械工業には機械設

 

 


備及び部品、輸送機器工業、金属製品工業などを含み、化学工業にはプラスチック、ゴム、セメント、製紙、製薬、陶磁器、飼料などを含む。そして紡績工業には紡績、アパレル、その他業にはマスク業、自動販売機、眼鏡などを含んでいる
それらの内容については(1)概要(2)需給(台湾国内、輸出入)(3)問題点に分け、原則として過去5年間の推移をフォロ−した上で現状及び中国大陸との関係を分析し、今後の展望及び問題点も盛り込んだ。また、全体を通じて豊富な図表を入れて分かりやすい方法で述べた。

  なお、各産業編の最後に関係諸団体名簿が記載されており、メーカー名簿については弊研究所発行の最新台湾メーカー10,000社総合名簿のご利用を推奨する。さらに、台湾産業経済の推移及び個々の工業界の動向を知る上で、より便利でかつより的確な現状把握の資料を提供するために、今年を初めとする年々の内容の充実に努力した。