2011年版 台湾工業年鑑

2年にわたる惨憺たる経済低迷や洪水災害を経て、台湾経済は2010年にようやく回復局面を遂げている。輸出入が高い伸びを示すだけではなく、失業率も低下し、民間投資や消費がともに陰りから脱却したことで、10.82%に上る高い経済成長率を示すことができた。しかし、金融危機が過ぎ去った後の世界環境は大きな変化が現れ、台湾自身にも多くの問題が存在しており、たとえば自由貿易協定に対する台湾の経済貿易展開、ハイテク産業の発展方向、財政悪化問題が取り上げられる。本年鑑は産業別により台湾産業の発展状況を分析する。

2011 9月発行 B5 424ページ
定価
:32,000(送料,税込)

 


資料目次

台湾の経済

経済成長、物価、金融、国際収支、所得、財政、失業、対外投資、輸出、輸入、貿易、対中国投資、民間投資、台湾回帰、ECFAの影響、工場社数等


エネルギー産業

概要、需給、供給状況、消費状況、電力開発、台湾のエネルギー価格と国際石油価格の関係等


電子機械工業

情報サービス業
パソコン産業
電機産業

半導体IC
電子部品工業 


機械工業

工作機械
金属産業

車両工業
 等


化学工業

プラスチック業
セメント業
製薬工業
特殊化学品工業

ゴム工業
製紙工業
バイオ産業
飼料工業 等


紡績工業

アパレル業 等


その他工業

家具工業
建設業

飲料工業
玩具工業 等


◇お問合せ先: ()台湾産業研究所

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