台湾産業研究所[出版：2018工業年鑑]

2018年版台湾工業年鑑
	1980年代以来の中台間の垂直分業が崩壊している。台湾の技術が先行しておらず、中国の労賃も引きあがったからである。中国が独自のサプライチェーン構築に力を入れており、中台が相互補完関係から競合関係に変わり、将来的には水平分業に向けての発展が見込まれている。米中の貿易紛糾で台湾製原料や部品の対中国輸出は減少するが、対米の輸出に切り替わる可能性も出てくる。本年鑑は台湾経済が直面している外需や内需の状況を基に、台湾各業界への影響を分析している。
	2018年9月発行 B5版 403ページ定価:32,000円(送料,税込)

台湾の経済
2017年の台湾経済、財政、金融、国際収支、ＣＰＩ、ＷＰＩ、所得、工業生産、就職人口、対外貿易、民間投資、対外投資、対中国投資、サービス業、韓国との比較
エネルギー産業
概要、需給、供給状況、消費状況、台湾エネルギー価格、石油及び石炭産業、台湾電力会社の発展現況、民営発電所の現況、電力事業の生産販売、電気料金
電子機械工業
サイエンスパークパソコン産業電機産業	半導体ＩＣ電子材料情報サービス業電池産業台湾電機電子工業同業公会名簿
機械工業
車両工業　自動車工業、バイク工業、　自転車、航空工業、造船工業、	鉄鋼工業、アルミ品工業、　銅品工業、チタン産業、　表面処理産業、金型産業
化学工業
プラスチック業セメント業製薬工業特殊化学品工業	ゴム工業製紙工業バイオ産業飼料工業　等
紡績工業
アパレル業等
その他工業
家具工業建設業飲料工業	玩具工業　等台湾機械工業同業公会名簿台湾化学工業同業公会名簿台湾紡績工業同業公会名簿その他工業同業公会名簿