最近、市場では悪いニュースが相次ぎ、収益警報、減給、リストラ、工場の閉鎖及び海外移転などの事件が騒がれている。時折、良いニュースもあるが、ほとんど瞬く間に過ぎてしまい、産業は再び憂慮の落ち込みに陥っている。一体、寒い冬がいつ終わりになるのか、暗いトンネルを抜けるのか各業界は注目している。

　まず、ブロック市場の発展から見ると、台湾情報ハード産業の96％は依然として輸出を頼りにし、世界市場の盛衰は当然産業の発展に直接に影響を与える。アメリカ市場を例にすると、台湾情報ハード製品の輸出向けの約39％を占め、アメリカの景気低迷、ＧＤＰの最低記録更新が続き、2001年の情報市場がマイナス成長を表す局面になる公算が大きく、台湾メーカーの業績に大きく衝撃を与えることは必至である。

　ＥＵは台湾情報ハード製品の輸出向けの28％を占め、2001年の経済発展は相対的に比較的安定し、情報市場が小幅に成長すると予測されている。ヨーロッパでは、アメリカの大手メーカーの勢力が比較的大きいため、アメリカメーカーのオーダーを受注する業者の発展に対して相対的に有利になる。

　アジアでは２桁成長率の維持が可能になり、特に中国及びインドが最も潜在力を持っている。当該市場の成長は台湾業者の出荷量に対して寄与をする。台湾ブランド業者及び外国ブランドのＯＥＭ生産メーカーの開拓状況による。

　新興市場例えば、東ヨーロッパ、中東及び中南米などの市場は2001年に継続的な成長が見込まれ、さらに台湾ブランド及び外国ブランド業者の2001年の開拓重点地域とされ、台湾業者の出荷には寄与をする。アジア及び新興市場の規模が依然として小さいため、出荷の成長に寄与をしているが、主な市場の落ち込みを補填することが難しい。以下は台湾主な製品の発展状況について分析する。

1）ノートパソコンの生産額が台湾情報ハード生産額に占める割合は29％に達し、2000年の生産量は32％成長したが、2001年は台湾の主なＯＥＭ外国客先の収益が悪いため、台湾メーカーの業績に影響を及ぼしている。少数メーカーが発注を拡大したが、少数のＯＥＭメーカーだけに有利になる。日系大手メーカーの成長停滞或いは為替のため、2000年より少数のオーダーを追加したが、ほとんどの日系メーカーのＯＥＭオーダー面では、2000年より明らかに減少している。さらに台湾主力生産機種は民生用製品で、不況による衝撃を受け、民生用製品の需要が明らかに圧縮される。ＭＩＣによると、2001年における台湾ノートパソコンの出荷量は７％しか成長できないが、現在の発展状況からみると、ゼロ成長の局面になる恐れがある。

2）モニター：モニター生産額が台湾情報ハード生産額に占める割合は22％で、その中の伝統的なＣＲＴモニターについては、持続的不況及びパソコン需要不振のため、大手メーカーの発注が保守に転じた。液晶モニターの価格は予測より下がるスピードが速く、押し付け効果が加速しているため、ＣＲＴの需要を減少させ、生産額は30％落ち込む可能性がある。相対的に液晶モニターがパネル価格の急下落による刺激を受け、大手メーカーが徐々にパソコンに液晶モニター搭載という出荷方式採用の中、生産量成長率は200％になる。生産額成長率も50％以上の好成績が見込まれる。

3）デスクトップ型パソコンの面では、その生産額が台湾情報ハード生産額に占める割合は17％で、主な市場の成長停滞のため、台湾メーカーのＯＥＭ受注に影響を与える。台湾産業の底入れ脱却は2002年初めに延ばす恐れがある。2001年のデスクトップ型パソコンの出荷量は2000年より大幅に落ち込むと予測されている。

4）しかし、ネットワーク製品、新興のデジタル民生用電子製品分野、情報家電及び移動通信面では、不況による衝撃を受け、増加幅が緩和するが、依然として成長態勢が続けられる。

ノートパソコン、デスクトップ型パソコン及びモニターが台湾ハード生産額の約70％を占め、2001年における台湾情報ハード産業が2000年のように17％成長の達成が難しい。主な原因は景気による衝撃のほか、新興製品の成長スピードが予測通りに主な製品が成熟しているため、もたらされる停滞を補填することはできないことも重要なポイントである。